はじめに
電子証明書の更新で困らないように、更新時期・持ち物・暗証番号・代理人手続きまでわかりやすく解説します。
マイナンバーカードを利用していると、「電子証明書の有効期限通知書」が届くことがあります。
「電子証明書って何?」
「更新はいつ行けばいいの?」
「暗証番号は全部必要?」
「代理人でも手続きできるの?」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
電子証明書の更新をしないと、マイナポータルへのログインやコンビニ交付など、一部のサービスが利用できなくなる場合があります。
この記事では、電子証明書の更新時期や必要な持ち物、暗証番号、代理人による手続きまで、利用者目線でわかりやすく解説します。
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【この記事でわかること】
・電子証明書とは何か
・更新時期
・更新できる場所
・必要な持ち物
・必要な暗証番号
・代理人による手続き
・よくある質問
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電子証明書とは?
電子証明書とは、マイナンバーカードに搭載されている「電子的な本人確認」の機能です。
インターネット上で本人確認を行ったり、電子署名を行ったりするときに利用されます。
例えば、
・マイナポータルへのログイン
・コンビニでの証明書交付
・e-Tax(電子申告)
・健康保険証としての利用
など、さまざまな行政サービスで利用されています。
電子証明書の有効期限が切れると、これらのサービスが利用できなくなる場合があります。
そのため、有効期限内に更新することが大切です。
💡 ワンポイント
更新通知が届いたら、予約できる自治体では早めに予約しておくと安心です。
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電子証明書の更新はいつ?
電子証明書の有効期限は、原則として発行した日から5回目の誕生日までです。
更新手続きは、有効期限(5回目の誕生日)の翌日の3か月前から誕生日当日まで行うことができます。
更新対象期間になると、市区町村から「電子証明書の有効期限通知書」が届きます。
通知が届いていなくても、更新対象期間内であれば手続きできる場合があります。

なお、電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードを受け取った日からではなく、「電子証明書を発行した日」を基準に決まります。
例えば、利用者証明用電子証明書を一時停止解除などにより失効・再発行した場合は、その発行日から新たに5回目の誕生日までが有効期限となります。
そのため、最初に受け取ったマイナンバーカードの更新時期とは異なるタイミングで、電子証明書の更新時期を迎えることがあります。
一方で、署名用電子証明書のみを再発行した場合は、この有効期限は変更されません。
通知書が届いた際は、記載されている有効期限を確認し、期限内に更新手続きを行いましょう。
有効期限を過ぎると電子証明書が利用できなくなるため、早めの手続きをおすすめします。
💡 ワンポイント
更新通知書が届いていなくても、
更新対象期間内であれば手続きできる場合があります。
「通知が届いていないからまだできない」と思い込まず、市区町村へ確認してみましょう。
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更新手続きはどこでする?
電子証明書の更新は、原則としてお住まいの市区町村の窓口で行います。

一部の自治体では郵便局へ業務を委託している場合がありますが、対応していない自治体や、対応できる手続きが限られている場合もあります。
そのため、基本的には市区町村の窓口で手続きを行うものと考えておくと安心です。
更新のお知らせに手続き場所が記載されている場合は、事前に確認しておきましょう。
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必要な持ち物
電子証明書の更新で必要な持ち物は次のとおりです。
・マイナンバーカード
・暗証番号
マイナンバーカードには、主に次の4種類の暗証番号があります。
① 署名用電子証明書(英字大文字と数字を組み合わせた6~16桁)
② 利用者証明用電子証明書(数字4桁)
③ 住民基本台帳用(数字4桁)
④ 券面事項入力補助用(数字4桁)
※②③④は、同じ数字4桁に設定している方も多くいらっしゃいます。
※電子証明書の更新では、自治体や手続き内容によって使用する暗証番号が異なる場合があります。
※4種類すべての暗証番号を確認しておくと、当日の手続きがスムーズです。
※市区町村では、設定されている暗証番号を確認することはできません。
※暗証番号が分かる場合は、マイナンバーカードのみで手続きできることが多いです。
※暗証番号を忘れた場合は、初期化(再設定)を行うことで、新しい暗証番号を設定できます。
その際、本人確認書類が追加で必要になる場合があります。(自治体によって異なります。)
💡 ワンポイント
4桁の暗証番号(②③④)は同じ番号に設定している方も多くいます。
ただし、設定内容は市区町村では確認できないため、事前に確認しておくと安心です
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本人確認
本人が来庁する場合は、マイナンバーカードで本人確認を行います。

暗証番号が分かる場合は、マイナンバーカードのみで手続きできることが多く、本人確認書類を追加で求められることはほとんどありません。
一方で、暗証番号を忘れてしまい、再設定が必要な場合は、本人確認書類が追加で必要になる場合があります。
必要書類は自治体によって異なるため、窓口へ確認しておくと安心です。
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💡 ワンポイント
4桁の暗証番号(②③④)は同じ番号に設定している方も多くいます。
ただし、設定内容は市区町村では確認できないため、事前に確認しておくと安心です。
所要時間
手続き時間の目安は約15分です。
※待ち時間は含みません。
窓口の混雑状況によっては、さらに時間がかかる場合があります。
時間に余裕を持って来庁することをおすすめします。
💡 ワンポイント
開庁直後・昼前後は混雑しやすい自治体もあります。
時間に余裕をもって来庁すると安心です。
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暗証番号
電子証明書の更新では、設定している暗証番号を入力して本人確認を行います。

マイナンバーカードには、主に次の4種類の暗証番号があります。
① 署名用電子証明書(英字大文字と数字を組み合わせた6~16桁)
② 利用者証明用電子証明書(数字4桁)
③ 住民基本台帳用(数字4桁)
④ 券面事項入力補助用(数字4桁)
※②③④は、同じ数字4桁に設定している方も多くいらっしゃいます。
※電子証明書の更新では、自治体や手続き内容によって使用する暗証番号が異なる場合があります。
※4種類すべての暗証番号を確認しておくと、当日の手続きがスムーズです。
※市区町村では、設定されている暗証番号を確認することはできません。
※暗証番号が分かる場合は、マイナンバーカードのみで手続きできることが多いです。
※暗証番号を忘れた場合は、初期化(再設定)を行うことで、新しい暗証番号を設定できます。
その際、本人確認書類が追加で必要になる場合があります。(自治体によって異なります。)
事前に確認しておくと、当日の手続きがスムーズです。
💡 ワンポイント
電子証明書(①署名用・②利用者証明用)の発行を「不要」としている方は、これらの暗証番号は設定されていません。
その場合は、設定されている ①署名用 もしくは ②利用者証明用 と、③住民基本台帳用と④券面事項入力補助用の暗証番号での手続きとなります。
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代理人による更新
電子証明書の更新は、代理人による手続きも可能です。

ただし、本人が来庁する場合とは異なり、必要な書類があります。
電子証明書の有効期限通知書(更新のお知らせ)が届いた方は、通知書に同封されている委任状を使用します。
この委任状には、代理権の委任だけでなく、電子証明書の更新に必要な暗証番号を記入する回答書欄も一体となっています。
暗証番号を記入した後は、本人が内容を見られないよう封かんした状態で代理人へ渡してください。
また、代理人の本人確認書類も必要です。
必要書類や取扱いは自治体によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくと安心です。
💡 ワンポイント
回答書・委任状は、本人が記入します。
暗証番号を記入した後は、必ず封かんして代理人へ渡しましょう。
記入漏れや封かん漏れがあると、手続きできない場合があります。
必要書類は自治体によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくと安心です。
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よくある質問
Q. 更新のお知らせが届いていなくても更新できますか?
更新対象期間内であれば手続きできる場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村へお問い合わせください。
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Q. 暗証番号を忘れてしまいました。
暗証番号が分からない場合は、再設定(初期化)を行い、新しい暗証番号を設定できます。
必要となる本人確認書類は自治体によって異なる場合があります。
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Q. 電子証明書の更新をすると、マイナンバーカードも新しくなりますか?
いいえ。
電子証明書のみ更新する場合は、マイナンバーカード自体はそのまま使用します。
カードの有効期限更新とは別の手続きです。
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Q. 郵便局でも更新できますか?
一部の自治体では郵便局で手続きできる場合があります。
ただし、多くの自治体では市区町村窓口での手続きとなります。
対応状況は自治体によって異なりますので、事前に確認することをおすすめします。
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💡 ワンポイント
更新手続きをスムーズに行うためには、
・マイナンバーカード
・4種類の暗証番号
を事前に確認しておくのがおすすめです。
暗証番号が分からない場合は再設定もできますが、本人確認書類が追加で必要になることがあります。
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まとめ
電子証明書の更新は、マイナポータルへのログインやコンビニ交付など、さまざまなサービスを引き続き利用するために必要な手続きです。
更新時期になると有効期限通知書が届きますので、期限内に手続きを行いましょう。
手続きにはマイナンバーカードと暗証番号が必要です。
暗証番号が分かれば、マイナンバーカードのみで手続きできることが多くあります。
一方で、暗証番号を忘れてしまった場合は、再設定(初期化)が必要となり、本人確認書類が追加で必要になることがあります。
また、代理人による更新も可能ですが、通知書に同封されている委任状(暗証番号記入欄と一体になっています)が必要です。
電子証明書の更新は5年に一度の手続きのため、忘れてしまう方も少なくありません。
この記事が、安心して手続きを行うためのお役に立てば幸いです。
💡 くらしノートより
電子証明書の更新は5年に一度のため、
「何を持っていけばいいんだっけ?」
と迷う方がとても多い手続きです。
この記事が、安心して手続きを進めるお役に立てば嬉しいです。
公開日:2026年7月
最終更新日:

